成年後見制度のご相談はリーガルサポート愛知支部へ

後見開始等の審判がなされると家庭裁判所から東京法務局に対して、登記の嘱託がされ後見登記がなされます。後見人であることの証明書（登記事項証明書）は、東京法務局に対して郵送で請求して取得するか、愛知県内であれば、名古屋法務局（名古屋市中区三の丸２丁目２－１） に直接出向いて取得することができます。

これまでは、成年被後見人・被保佐人になると一定の職業の資格や会社役員の地位を失ったり、営業許可を取り消されたりする扱いになっていました。いわゆる欠格条項と呼ばれているそれらの規定は、令和元年６月１４日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により改められ、成年被後見人・被保佐人を一律に排除するのではなく、個別的に判断をすることになりました。尚、平成２５年の公職選挙法改正以降、成年被後見人は選挙権を失うことはなくなりました。被保佐人、被補助人は改正以前から選挙権がありました。

ご本人がすでに印鑑登録をしていた場合、成年被後見人になると印鑑登録が抹消されて印鑑登録証明書の交付を受けることができなくなります。これまでの取り扱いでは成年被後見人の印鑑登録は認められていませんでしたが、現在は、成年被後見人が登録を希望する場合は、所定の手続きを行うことで印鑑登録をすることが可能となりました。従って、既に印鑑登録をしていた成年被後見人が印鑑証明書を取得したい場合、改めて所定の印鑑登録の手続きが必要です。

成年後見人・保佐人・補助人（以下「成年後見人等」という。）は一度選任されると、後見・保佐・補助状態が解消するまで（本人が能力を回復するか又は死亡するまで）辞めることはできないのが基本です。しかし、後見等の事務は長期にわたることも多いため、その間には様々な変化も起こります。たとえば、成年後見人等自身が高齢になったり、病気により後見事務を行うことができなくなったりすることもあります。そのような正当な事由がある場合は、家庭裁判所の許可を得て辞任することができます（民法８４４条）。何が「正当な事由」であるかについては、家庭裁判所が判断します。また、成年後見人等が辞任したことによって、新たに成年後見人等を選任する必要が生じたときは、ご本人の支援が途切れないように、辞任した成年後見人等は新たな成年後見人等を選ぶように家庭裁判所に請求しなければなりません（民法８４５条）。

法定後見の終了原因には

①ご本人の死亡

②後見・保佐・補助開始の審判の取消し

があります。

②については、ご本人の状態が回復して成年後見制度そのものが要らなくなった場合や、ご本人の状態変化により他の類型に変更がなされる場合も含みます。