成年後見制度のご相談はリーガルサポート愛知支部へ

成年後見人は、ご本人の通帳の管理や不動産の管理、年金届等財産の管理事務を行います。また介護施設・福祉施設等への入所・利用契約、病院への入院手続、行政窓口への各種手続等身上保護に関する事務を行います。保佐人、補助人の場合は、これらの事務のうち、代理権で決められた範囲内での事務を行います。

婚姻や遺言、養子縁組等の一身専属に関する行為は代理できません。その他、施設入所や入院の際の身元保証、ご本人への医療行為や延命措置に関する同意はできません。また介護や施設への送迎等の事実行為は職務ではありません。その代わりに介護ヘルパーと契約を結んだり、介護タクシーの手配をしたりします。

成年後見人・保佐人・補助人など（以下「成年後見人等」と言う。）の事務が適切に行われているかどうかを監督します。定期的に成年後見人等と面談し、ご本人に適切なサービスが提供されているかを確認したり、通帳の入出金を確認したりするなどします。但し監督人は必ずしも選任されるわけではなく、必要に応じて家庭裁判所が選任します。

成年後見人・保佐人・補助人は事務を遂行するにあたって、ご本人の意思を尊重し、心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならないとされています（民法第８５８条、８７６条の５、８７６条の１０）。よって、財産の管理及び処分にあたっても、ご本人の意向を十分に確認し、ご本人の生活向上のために行う必要があります。また善管注意義務（民法第６４４条）を負っていますので、通帳や証券類の保管、不動産の管理等にあたっては、十分な注意をもって行わなければなりません。

成年後見・保佐・補助は本人の死亡によって終了します。しかし、相続人らに財産を引継ぐまでの間は、保管義務がありますので、生前と同様に財産の管理事務が一定期間継続します。但し処分行為はできません。もっとも、家庭裁判所の許可を条件に未払の入院費や税金等の債務の支払いをすることができます。また葬儀や法要については、成年後見人の職務ではありませんが、やはり家庭裁判所の許可を条件に、火葬又は埋葬に関する契約をすることができます。