成年後見制度のご相談はリーガルサポート愛知支部へ

相談

わたしの母は、５年前に父が他界してから一人暮らしをしています。最近は足腰が悪くなり、物忘れがひどくなってきたので、母をこのまま一人暮らしさせるのは心配で、施設に入所するように勧めているのですが、入所費が高くて手持ちのお金では足りないようです。
そこで、現在母が住んでいる自宅を売って、入所費に充てることにしましたが、最近では認知症が進行してしまい、母は自分で契約することができなくなってしまいました。
こんな時一体どうしたらいいのでしょうか。

回答

お母さまの判断能力に応じた成年後見制度の利用を検討しましょう。
認知症になり判断能力が不十分となった場合には、自分で自宅を売却することはできず、家族の方が代わりに売却することもできません。
もしその状態で売買契約を結んでしまったとしてもその契約は無効となってしまうため、「成年後見制度」を利用することになります。
成年後見制度とは、判断能力が不十分な方々を法律面や生活面で保護したり支援したりする制度で、判断能力が不十分な方々が財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないようにサポートをします。具体的には、不動産を売却したいときや、預貯金の管理をしてほしいとき、遺産分割をしたいとき等の「財産に関する法律行為」や、施設の入所契約をするときや介護契約をするとき等「生活・療養看護に関する法律行為」について成年後見人が本人の代わりに行うことができるというものです。
今回の場合、成年後見人が選任されると、成年後見人はお母さまがこれからどのように過ごしていきたいのか、本当に自宅を売却したいのか、十分に意思を確認し、お母さまにとって医療・介護の面からみて最良の方法を検討していきます。その結果、売却することになった場合には、成年後見人がお母さまを代理して自宅を売却することになりますが、居住環境が変化することはお母さまに大きな影響を与えるため、事前に家庭裁判所へ許可の申立をして、その許可を得る必要があります。ただし、成年後見人が選任されたとしても預貯金等の他の資産がある場合には、必ずしも自宅の売却が許可されるとは限らないという点には注意が必要です。そして、そこで選ばれた成年後見人は売却が終わったあとも、引き続きお母さまの権利をまもるために携わらせていただくことになります。