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成年後見制度とは
成年後見制度とは
判断能力が不十分な方々を、法律面や生活面で保護したり支援したりする制度です。
私たちは契約を前提とする社会に生きています。スーパーで肉や野菜、あるいはコンビニでお弁当を買うのも契約書を作ったり、印鑑を押したりはしませんが、契約です。
契約をするには、自分の行為の結果がどのようになるか判断できる能力が必要となります。判断能力が不十分な場合、そのことによって不利益を被ってしまうおそれがあります。
そうならないように支援するための制度が成年後見制度です。
制度を支える理念
「ノーマライゼーション・自己決定の尊重という理念と本人の保護の調和」が求められています。
そのため、単に財産を管理するに止まらず、本人の生活を支えること（身上配慮義務）が後見人の役割とされています。
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1.ノーマライゼーション
高齢者や障害者であっても特別扱いをしないで、
今までと同じような生活をさせようとする考え方 -
2.自己決定の尊重
本人の自己決定を尊重し、現有能力（残存能力）を活用しようという考え方
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3.身上配慮義務
本人の状況を把握し配慮する義務
種類
任意後見制度
今は元気だが、将来、判断能力が不十分になった時に備えておくための制度
３つの利用パターン
1
即効型
2
移行型
3
将来型
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支援する人の呼び名
支援を受ける人の呼び名
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契約締結時
任意後見受任者
本人
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契約発効時
任意後見人
本人
注：任意後見人には契約を取り消す権限はありません。
任意後見制度のご利用方法
法定後見制度
すでに、判断能力が不十分な人に代わって、法律行為をしたり、被害にあった契約を取消したりする制度
３つの利用パターン
1
補助類型
2
保佐類型
3
後見類型
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支援する人の呼び名
支援を受ける人の呼び名
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補助類型
補助人
被補助人
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保佐類型
保佐人
被保佐人
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後見類型
成年後見人
被後見人
※被補助人・被保佐人・被後見人のことを「被後見人等」と呼びます。
※補助人・保佐人・成年後見人のことを「後見人等」と呼びます。
[引用]公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
「成年後見制度とは」https://www.legal-support.or.jp/support 2021年8月1日
どんな時に利用できるの？
「どういった状況の人が支援を受けることができるのかな？」事例を紹介します。
事例紹介
一人暮らしで子どもがいないため、将来、認知症や病気になった時のことが心配。
詳しくはこちらから
一人息子に３年前に先立たれ、妻まで亡くなりましたが妹には頼れません。今後、自分が認知症になった時だけでなく、直近の色々な財産管理をお願いしたい。
詳しくはこちらから
一人暮らしの母の物忘れがひどくなり、自宅を売って施設の入所費にしようとしたところ、認知症が進行し自分で契約ができなくなって困っています。
詳しくはこちらから
同居している長男が最近車を買い替えたり自宅をリフォームしたりしていて、母が老人ホームに入所するための費用がなくなるのではないかと心配。
詳しくはこちらから
物忘れのある⺟がリフォーム⼯事を行っていた。今後、またリフォーム契約や高額な商品を買わされたりしないか心配。
詳しくはこちらから
30代前半の軽い知的障害の息子がいますが、私が倒れてしまったら、お金の管理や様々な手続きをどうしたら良いのだろうかと、先々が心配。
詳しくはこちらから
リーガルサポートとは
リーガルサポートは、
現在の成年後見制度のスタートに先立ち、
成年後見制度の利用の促進や啓発活動、
そして第三者後見人の供給源として、平成11年12月に
司法書士を
正会員として設立された公益社団法人です。
リーガルサポートは、
成年後見制度に関する法律だけでなく、
倫理や福祉・医療に関する分野等
幅広いテーマの様々な研修を実施し、
より質の高い第三者後見人を養成するとともに、
後見業務を受任している会員に対しては
一定の業務報告を求め、
会員の執務支援及び執務の適正さの
確認を行っています。