成年後見制度のご相談はリーガルサポート愛知支部へ

主に認知症⾼齢者・知的障害者・精神障害者の方々を対象として、⾃⼰決定の尊重、ノーマライゼーションなどの理念と従来からの本人の保護の理念との調和を図るという要請を受け、柔軟で弾⼒的な制度を構築するという⽅針に従って制定された制度です。

認知症高齢者・知的障害者・精神障害者の方々が、自己の能力に応じ た方法で、社会活動に参加し、社会もそのことが可能になるよう配慮 するべきであるという考え方です。

具体的には、在宅生活を支援する福祉サービスや介護保険サービスの 契約、施設などへの入所 や入院などの契約、行政機関などに対する必 要な手続の代理行為等の身上保護面における権利擁護及び預貯金や不動産の管理等の財産管理面における権利擁護が挙げられます。また悪 質商法や経済的虐待の問題などにも対応することができます。

後見・保佐・補助の３つの類型に分かれる法定後見制度と、任意後見制度があります。

主に以下のような違いがあります。

・法定後見制度
既に認知症や障害などにより判断能力が不十分な方が利用します。
従って、自らが成年後見人・保佐人・補助人（以下、「成年後見人等」という。）を選択することはできず、家庭裁判所の審判により成年後見人等が選任されます。

・任意後見制度
自分に判断能力がある状態の時に、将来、判断能力が不十分になった時にそなえて、自分で決めた人（任意後見人受任者）に預貯金の管理・不動産の管理・施設入所手続き・日常生活の為の金銭の支払いなどを委託する契約を公正証書でする契約です。判断能力が不十分になってきたら、任意後見契約の発効の為、家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申立てを行います。なお任意後見監督人は家庭裁判所が決定します。詳細は、「Ｑ＆Ａ 『任意後見とは』」をご覧ください。