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法定後⾒制度や任意後⾒制度を利⽤したい場合、どうすればよいのですか︖

2019年09月17日(火曜日)

法定後見制度は、対象となる人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。ここで言う「住所地」とは、住民票のあるところではなく実際に対象となる人が生活の本拠を置いているところです。 任意後見制度は、適法で有効な契約であることを担保するため公正証書によって任意後見契約書を作成することが必要とされています。任意後見契約書は、公証役場で作成することができます。「Ｑ＆Ａ『任意後見とは』」をご参照ください。

リーガルサポートとは

リーガルサポートは、
現在の成年後見制度のスタートに先立ち、
成年後見制度の利用の促進や啓発活動、
そして第三者後見人の供給源として、平成11年12月に
司法書士を
正会員として設立された公益社団法人です。
リーガルサポートは、
成年後見制度に関する法律だけでなく、
倫理や福祉・医療に関する分野等
幅広いテーマの様々な研修を実施し、
より質の高い第三者後見人を養成するとともに、
後見業務を受任している会員に対しては
一定の業務報告を求め、
会員の執務支援及び執務の適正さの
確認を行っています。

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月曜日から金曜日の午前10時から午後3時
お気軽にご相談ください。

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