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任意後見契約はどんな人が利用していますか？任意後見人には誰がなるのですか？

2015年03月17日(火曜日)

子どもや親族がいない場合、もしくは子どもや親族はいても将来生活や財産管理などを支援してくれる方がいない場合などにこの制度を利用される方が多いです。任意後見人になる人（任意後見受任者といいます）には特に資格は必要ありません。一般的には、ご親族や信頼関係のある知人、専門職では司法書士、弁護士、社会福祉士などが多いでしょう。任意後見受任者の候補者がいない場合は、リーガルサポート会員である司法書士の中からご紹介することも出来ます。法定後見制度では、誰を成年後見人に選任するかについては、家庭裁判所が決定しますが、任意後見契約では自分で任意後見人になる人を決めることができるので、ご本人の希望どおりの人が任意後見人になります。但し、家庭裁判所の審理において、任意後見受任者が不適任であると判断された場合には、任意後見の効力が発生しないケースも中にはありますので、慎重に任意後見受任者を選ぶ必要があります。