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成年後見人・保佐人・補助人などを辞めることができる場合はどんな時でしょうか？

2017年02月17日(金曜日)

成年後見人・保佐人・補助人（以下「成年後見人等」という。）は一度選任されると、後見・保佐・補助状態が解消するまで（本人が能力を回復するか又は死亡するまで）辞めることはできないのが基本です。しかし、後見等の事務は長期にわたることも多いため、その間には様々な変化も起こります。たとえば、成年後見人等自身が高齢になったり、病気により後見事務を行うことができなくなったりすることもあります。そのような正当な事由がある場合は、家庭裁判所の許可を得て辞任することができます（民法８４４条）。何が「正当な事由」であるかについては、家庭裁判所が判断します。また、成年後見人等が辞任したことによって、新たに成年後見人等を選任する必要が生じたときは、ご本人の支援が途切れないように、辞任した成年後見人等は新たな成年後見人等を選ぶように家庭裁判所に請求しなければなりません（民法８４５条）。