よくある質問

成年後見人・保佐人・補助人などの報酬は、親族が就任する場合でも請求できますか?

親族であっても、司法書士等の専門職であっても、家庭裁判所に「報酬付与の申立て」をすることによって、報酬額を決定してもらうことができます。成年後見人・保佐人・補助人など(以下「成年後見人等」と言う。)に就任している親族の方は、他の親族の方と異なり、成年後見人等としての財産管理や身上監護に関する様々な職務を執り行い、法的責任を負います。なお、報酬の額は、ご本人の収入や財産の状況、後見事務の内容等の個々の事案により裁判所が決定するものであり、自らの基準で決めることはできません。