よくある質問

よくある質問

質問と答え

Q1 成年後見制度とは何ですか?

A1 主に認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者の方々を対象として、自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションなどの新しい理念と従来からの本人の権利擁護の理念との調和を図るという要請を受け、柔軟で弾力的な制度を構築するという方針に従って制定された制度です。

Q2 権利の擁護とは具体的に何を言うのですか?

A2 具体的には、適切なケアを受けるための施設などへの入所、入院手続などの契約行為や行政機関などに対する必要な手続の代理行為及び預貯金などの財産管理を言います。また悪質商法や虐待の問題などにも対応することができます。

Q3 ノーマライゼーションの理念とは何ですか?

A3 認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者の方々が、自己の能力に応じた方法で、社会活動に参加し、また自分で物事を決定できるようにするという考え方です。

Q4 成年後見制度には、どんな種類がありますか?

A4 後見・保佐・補助の3つの類型に分かれる法定後見制度と、任意後見制度があります。

Q5 法定後見制度と任意後見制度の違いは何ですか?

A5 法定後見制度は、既に認知症や障がいなどにより判断能力が不十分な方が利用します。

任意後見制度は、現在は元気でも将来のことが心配な方が利用します。 契約によって、任意後見人候補者に対して、認知症や障がいなどにより判断能力が不十分な状況になったときの自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部について代理権を与えます。

その契約の効力は、本人の判断能力が不十分になって、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から生じます。

Q6 法定後見制度や任意後見制度を利用したい場合、どうすればよいのですか?

A6 法定後見制度は、対象となる人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。

任意後見制度は、適法で有効な契約であることを担保するため公正証書によって作成することが必要とされており、お近くの公証役場で作成することができます。

Q7 成年後見人になりました。後見人であることの証明書はどのようにして手にいれたらよいでしょうか?

A7 後見開始等の審判がなされると裁判所から東京法務局に対して、登記の嘱託がされ後見登記がなされます。後見人であることの証明書(登記事項証明書)は、東京法務局に対して郵送で請求して取得するか、愛知県内であれば、名古屋法務局の本局に直接出向いて取得することができます。

Q8 資産に乏しい人でも成年後見制度を利用できますか?

A8 成年後見制度は、ご本人様の権利を擁護し福祉を充実させるための制度ですので、資産の多寡を問わず利用することができます。なお、成年後見人等の報酬額は、家庭裁判所が審判によりご本人様がご負担するのが基本ですが、ご本人様の財産が少なく、成年後見人等の報酬を負担することが困難な場合に備え、各市町において成年後見人等の報酬を助成する制度として、「成年後見制度利用支援事業」があります。また、成年後見人等の報酬を助成する制度としまして、「公益信託成年後見助成基金」があります。

お問い合わせ先 リーガルサポートあいち事務局 052-683-6696