よくある質問

父が認知症になり長男の私が申立人となって後見制度を利用したいと考えています。申立てにはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。また、申立の書類作成を司法書士に依頼する場合の費用が心配です。

家庭裁判所への申立てには、申立手数料として800円(保佐及び補助の場合申立が複数となる場合があり、最大で2400円)、後見等登記手数料2600円、予納郵便切手として数千円程度(家庭裁判所毎に異なる運用)がかかります。その他、診断書作成料、戸籍謄本取得等の費用や、申立て後、家庭裁判所から鑑定が必要であるとされた場合には鑑定費用(多くの場合は5~10万円程度)等がかかります。。申立費用は、原則は申立人が負担することになっています。市区町村によっては、一定の要件のもと、申立費用を助成する制度として「成年後見制度利用支援事業」の実施要綱を設けているところもあります。

司法書士に申立書等の作成を依頼する場合、その報酬については個々の事務所により異なりますので、ご依頼される場合には個々の司法書士にご確認ください。また、一定の収入・所得制限がありますが、司法書士の費用・報酬について法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を利用することができます。申請して法律扶助が決定されると、司法書士に報酬と実費が支払われ、その後申立人が法テラスに分割で償還していくことになります。また、生活保護を受給されている場合等では償還免除になる場合もあります。