よくある質問

法定後⾒制度や任意後⾒制度を利⽤したい場合、どうすればよいのですか︖

法定後見制度は、対象となる人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。ここで言う「住所地」とは、住民票のあるところではなく実際に対象となる人が生活の本拠を置いているところです。

 

 

任意後見制度は、適法で有効な契約であることを担保するため公正証書によって任意後見契約書を作成することが必要とされています。任意後見契約書は、公証役場で作成することができます。

「Q&A『任意後見とは』」をご参照ください。